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当者も「とても行政需要が高く、空いた土地があるなら教えてほしいくらい」と話す。
 韓国メディアなどによると、現に韓国政府は2013年予算で、15年の新校開校を目指して建設費約7900万円の予算を組み、廃校の土地を念頭に用地取得を模索したが、思うように進まなかった経緯がある。
 都幹部は「情報提供ぐらいしかできないのではないか。どうするにしろ、『なぜ韓国にだけ』という相当な理由付けが必要だろう。知事はどのような方策を打ち出すのか」と話す。
                  ◇
【用語解説】各種学校
 一般の小中高校・大学など学校教育法第1条に規定された学校(一条校)以外の教育機関。予備校や日本語学校などのほか、インターナショナルスクールなど外国人学校の大半がこれに当たる。学習指導要領に沿った授業が義務付けられておらず、比較的自由なカリキュラムを組めるが、一般の小中高校の卒業資格は得られないため、大学入試などで制限を受けることがある。
出典:「韓国だけ便宜は困難」 韓国学校増設、都知事は快諾したけれど…担当者「用地がない」
リンク:http://sankei.jp.msn.com/life/news/140820/edc14082015390004-n1.htm
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