米政府、北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除に踏み切る方針（つ）

【ワシントン＝宮崎健雄】米政府は９日、ワシントンで次官級協議を開き、米朝協議でまとめた核検証の妥協案を基に、北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除に踏み切る方針を固めた。米政府高官が本紙(読売新聞)に明らかにした。
日本など関係国と調整後、ブッシュ大統領が最終決定するが、早ければ１０日中にも発表され、即日解除される見通し。日本などは慎重な対応を求めているため、発表がずれ込む可能性もある。
　高官によると、妥協案は、核計画申告の検証の対象を北朝鮮が６月に提出した核申告で触れている寧辺(ヨンビョン)の核施設に当面絞るもので、当初求めていた未申告の核兵器や高濃縮ウラン計画、シリアへの核協力の実態解明は事実上先送りされる。
　協議は９日朝、ホワイトハウスで開かれ、国務省や国防総省、情報部門の次官級が出席した模様。高官は「１０日にも発表されるだろう」と述べた。ライス国務長官は９日、「現状を検討し、議論している。今後、数日間、推移を見守る」と述べた。


出典：新聞
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