民主の金持ち優遇政策

【０９衆院選】子ども手当は高所得者に恩恵　大和総研が試算
2009.8.10 21:50

このニュースのトピックス：民主党
　民主党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれた月額２万６千円の「子ども手当」について、税込み年収額が８００万〜１千万円の比較的高い所得層の手取り収入が大きく増えることが、大和総研の試算で１０日わかった。所得制限のある現行の児童手当が廃止される一方、所得制限がなく一律支給される子ども手当が創設されることで、高所得者の手取り額を押し上げることになるからだ。

　試算では、税込み年収が３００万〜１千万円などのケースについて、子供の年齢や人数、片働きか共働きかという条件ごとに実施した。

　基本的には、所得税を納めている層の税額を抑えている扶養控除などの廃止とセットで導入されるため、低所得者への恩恵が大きい。年間の手取り増加額で最も多いケースは５７万円で、中学生の子供が２人いる年収３００万円の片働き世帯だった。

　しかし、「所得が低いほど手取り額が増える」とならないのは、月額５千〜１万円が国から支給されている現行の児童手当が廃止されて子ども手当に置き換わるためで、現在は児童手当の支給対象になっていない高所得者の手取り額も押し上げることになるからだ。

　２人の子供がともに３歳未満の共働き世帯の中で、手取り増加額が最大の４７万円となる層は、試算によると夫婦で多い方の年収が８００万〜１千万円となった。試算をまとめた大和総研の是枝俊悟研究員は「子育て世代に多い６００万〜７００万円の層への恩恵が比較的小さい」とも指摘している。低所得者向け支援を重視する民主党だが、「所得が低いほど恩恵が大きい」仕組みにはならず、不公平感を訴える声が出る可能性もありそうだ。


出典：　
リンク：