報道の自由(笑)

チョッパリの知らない外国人参政権

Ｑ　税金を払っているのだから外国人にも参政権を与えるべきだ。

Ａ　いいえ、与えるべきではありません。税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。
もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになります。
そもそも「納税してるんだから参政権よこせ」というのは、「参政権をカネで売る」という発想であり、 日本の先人たちが長い時間を掛けて勝ち取った普通選挙制度（納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられる）を否定し、制限選挙制度（納税額の多少などによって選挙権に制限が設けられ、金持ちしか選挙に参加できない）に逆戻りすることに他なりません。日本では１９２５年に、衆議院議員選挙法が改正され、納税条件が撤廃されました。

Ｑ　住んでいるんだから、参政権があるのは当然では？

Ａ　いいえ。日本人でも仕事の都合で海外に長期出張や長期赴任している人が 何十万人もいますが、それでは彼らは日本に住んでいないので参政権がないことになってしまいます。居住地域、国は、参政権と関係ありません。

Ｑ　納税も居住場所も関係ないなら、何が参政権に必要なの？

Ａ　「日本人であること」です。参政権は主権を行使し国政へ参加することであり、主権は「日本国民に存する」と憲法に書かれています。日本人ならば、お金がなくても、どこに住んでいても、日本人として自分の国、日本の将来を決める権利があります。
だからこそ、「日本人」すなわち「日本国籍を有するもの」に「のみ」、参政権が自然権として生まれるのです


絶　対　に　報　道　さ　れ　な　い　参政権について諸外国の制度


韓国…200万ドル（約2億円）の投資を行う等の外国人に永住権を認め、その一部に参政権を認める。
　　　
『実際韓国の選挙権を持つ日本人は十数人。』　
　　　
外国人参政権が認められた際『日本の参政権を持つ在日韓国人は50万人以上。』

ＥＵ…参政権は「ＥＵ国民（ＥＵ圏の国籍を持つ者）」のみに限られる。よって日本人は永住資格があってもＥＵの参政権は持てない。

米国…アメリカは外国人参政権はない。自由の国、他民族国家だからあると思っている人がいるが、ない。　　　　　

中国…自国民にすら選挙権を与えていない。

移民が大事だと言う識者(笑)がよくテレビに出演しているけれど、実態は悲惨

移民の国フランス＝移民を迫害＆国外退去を絶賛継続中！

移民先進国オランダ＝イスラム教徒による自治区が出来てしまい、一部地域では内戦状態になり移民追放中！

出典：売国奴って怖い
リンク：あらためてそう思った