増税なら、菅直人の首をはねる！

『増税なら、菅直人の首をはねる！』



4/14に、菅首相の私的諮問機関、
「東日本大震災復興構想会議」
が開かれた。各紙報道によれば、
「単に復興というのではなく、未来に向けた構想を」
等の首相発言もあったようだが、問題は、五百旗頭（いおきべ）議長から、
「復興財源として、"震災復興税"の創設（増税）の検討が正式に表明」
されたことである。
（６月を目処に第一次提言、年内に全体提言とりまとめとの由。）

さらに、
「民主党が「復興連帯税」の創設（増税）の検討開始」
との報道が、これの後を追った。（4/15付読売（夕刊））




「大震災を名目に、火事場泥棒的増税をするなら、この悪代官（菅首相）の首をはねなければならない。この大不況に増税が与える影響がわからないようなら、辞めてもらうしかない」



　「財務省の差し金に"機械的に反応"しているだけ」の菅首相の意向を受けてのことだろうが、２０兆円程度の復興財源など、阪神大震災のときのように、復興国債を日銀引き受けすれば済む話だ。
「GDPのデフレ・ギャップ（供給力に対する需要不足）が３０兆円はある」と言われているときに、資産を残す国債（復興国債など）を日銀が引き受け（紙幣を増刷し）たところで、インフレなど起きるはずもなく、
およそ日本の国外に一歩出たら、まったく通用しないこの手の「議論」に、政治家はもちろん、大手マスコミに到るまで財務省に"洗脳"されているとは、"情けなさ"を通り越して、"脳細胞の改造"に取り掛かりたくなる。
　何度も言うが、国の「貸借対照表（バランスシート）」の「資産の部」に立派な財産（堅固な堤防など）が計上されるのだ。つまり、
「単純な赤字ではない」
ということを、財務省は隠ぺいしている。（企業経営者にとっては常識である。）
これをケチったからこそ、今回の震災被害が大きくなったのであろう。
（マスコミも、財務省の御用学者に無条件に頼り切っているのだろうが、この学者達が、ポール・クルーグマン（ノーベル賞学者）や米連邦準備委員会（アメリカの日銀に当たる）の主流派（バーナンキ議長など）から、馬鹿にされ切っていることに、もっと目を向けるべきだろう。）
復興国債を日銀引き受けしても、何の問題もないし、この大不況期に増税するなど、論外である。

　大手マスコミも、「自分達の内輪の議論がどれくらい通用しないか」は、たとえば、ウォールストリート・ジャーナル紙あたりと、これらのテーマについて、紙上論争してみるとよく分かるだろう。
おそらく、あっと言う間に、尻尾を巻いて、御用学者共々、逃げ出すことになるであろうことが、火を見るより明らかだからである。


　政治家諸氏よ、これが日本のマスコミと学界の実態である。
だから、もう一度繰り返す。

「もし、本当に増税する気なら、菅さんの首をはねますよ」




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