日本が理由付けに使った国の現状だべさ

ロンドン・オリンピックまであとひと月足らず。
英国全土では聖火リレーなど華やかなオリンピック関連行事で全土がわいているが、経済社会はかなり暗いムードに覆われているようだ。

何しろ、若者の失業率は１９８０年代以降最悪の２２％前後に高止まりしている。
実質経済成長率も「オリンピック特需」にもかかわらずゼロ・コンマ台で推移している。

実は英国はリーマン・ショック後の付加価値税（消費税に相当）増税で世界に先駆けたのだが、結果は大失敗でその最大の被害者が若者なのだ。

日本国内では「英国に倣え」と財務官僚が騒ぎ立てて増税論議をあおったいきさつがあるが、恐るべき弊害には知らぬふりだ。

英国の増税策の概要をみよう。
２０１０年５月に発足したキャメロン保守党・自由民主党連立政権はさっそく付加価値税率１７・５％を１１年１月から２０％に引き上げる緊縮財政政策を決定した。
他にも銀行税を導入するほか、 株式などの売却利益税の引き上げ、子供手当など社会福祉関連の予算削減にも踏み切った。

他方で法人税率を引き下げ、経済成長にも一応配慮した。
こうして国内総生産（ＧＤＰ）の１０％まで膨らんだ財政赤字を１５年度までに１％台まで圧縮する計画なのだが、このまま低成長と高失業が続けば達成は困難だ。



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あくまで理想論だが、
所得税と法人税が担税力に沿った正当な税の姿である。
これは疑う余地が無いはずだ。

国民が疑う事無く納税し、経済システムが繁栄向上するには、
絶対に消費税を無くす事なんだが・・・・。

将来を担う若者君、
いま職に付いている会社が苦しくて止めてたくても、次の日頑張って会社に行こうな。
日本が理由付けに使った国はとんでもない大不況なのだよ。

出典：「欧米ではもうやっている」てのは全部言えよ
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