「４０歳定年制」by野田佳彦

突然浮上した「４０歳定年」に賛否両論　安易なリストラ助長も
2012.8.2 06:51 （1/3ページ）［野田首相］

　政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）フロンティア分科会が、７月６日にまとめた報告書で「４０歳定年制」をぶち上げた。６５歳への定年延長も議論される中で、突然浮上した４０歳への大幅な短縮だけに、経済界でも賛否が分かれる。雇用の流動化で労働生産性を高め、国家の衰退を防ぐ狙いというが、転職を支援する制度面の整備が進まなければ、安易なリストラの助長に終わる懸念もある。


引き上げに逆行


　「定年の延長は大反対。４５歳ぐらいから自分の第２の人生を考えさせるべきだ」。３月に行われた同分科会のうち、経済成長のあり方などを議論する繁栄のフロンティア部会で、委員を務めるローソンの新浪剛史社長は力を込めた。

　新浪社長自身は「５５歳定年制」を提唱しているが、その言葉の裏には、政府の方針通りに定年が６５歳に延長されれば、若い人の雇用機会がますます減ってしまうという危機感がある。

　報告書も「現在の６０歳定年制は企業に人材が固定し、新陳代謝を阻害している」と指摘する。定年後、新たな知識を得たうえで同じ企業で働くケースもあれば、経験を生かして起業したり、民間非営利法人（ＮＰＯ）に関わることなどを想定しており、「イノベーションが必要な産業を受け皿にすべき」（新浪社長）との声は強い。

　なぜ４０歳を提唱するのか。同部会の座長を務めた東京大学大学院経済学研究科の柳川範之教授は「社会の変化が早くなっているので、（４０歳で）学び直しの機会が必要」と狙いを明かす。新卒で会社に入り、２０年前後が経過し、現場から管理職に多くの社員が変わる４０歳が大きな転換点になるわけだ。

　これに対し、労働界などでは「４０歳定年制は企業による安易なリストラを招く」（関係者）との警戒心は根強い。しかも、現在の日本では、４０歳を超えてからの再就職は相当厳しい。柳川教授も「転職や再チャレンジを支援できる仕組みがきちんと整備されることが必要だ」と認めている。

　報告書は労使が合意し、４０歳定年制など早期定年制を導入した企業に、「定年後１〜２年間の所得保障や社員の再教育支援制度の整備が必要」としている。正社員と非正規雇用の格差をなくし全員を一律有期雇用にすることも提案している。


実現性は不透明


　これまでのところ、報告書に対して経済界や労働団体から表立った反応はない。しかし、こうした変革が企業の新たな負担となる場合、経済界からも強い反発が出ることも予想される。定年制引き上げに逆行する「４０歳定年制」を、労働界が安易に認めるとは思えない。

　もちろん「長期的な指針」という位置づけで、全ての面で早期実現を目指すわけではない。事務局をつとめる内閣府も「将来ビジョンとして各府省が適宜参考にするなどして活用してほしい」という姿勢で、実現可能性にも不透明感が漂う。

　報告書は、日本が現状のままでは、２０５０年には新興国との競争に敗れ、少子高齢化も止まらず「坂を転げ落ちる」と警告する。４０歳定年制を柱とした構造改革に踏み切れば、「グローバル化した世界でも、日本から多様な人材が活躍し、日本発の新産業で雇用も確保されている」との楽観シナリオを描く。

　４０歳へ短縮か、６５歳へ延長か。定年を巡る両極端な意見の併存は、日本経済の制度疲労の深刻さを浮き彫りにしている。それでも、成長可能な社会を実現するためには、立ち止まることは許されない。（永田岳彦）



出典：このサイトに居るおっさんたちも軒並みアウトだねｗ　40歳の定年おじいちゃんたちｗ
リンク：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120802/plc12080206540006-n1.htm