電凸！不法滞在者の仮放免が１０年前の７倍以上に急増中！入国管理局に質問したが国別人数は回答拒否

仮放免の外国人は、去年末で３２３５人と１０年前の７倍以上に増加しています
不法滞在して強制退去が決まったのに「仮放免」となって日本に居座り続けている外国人が、１０年前の７倍以上に急増中！

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_0819.html
増加する外国人の“仮放免”
8月19日 16時50分、NHK【WEB特集】

日本に不法滞在して強制退去が決まった外国人の「仮放免」という制度。この制度で仮放免になった外国人はここ数年で急激に増え、去年末には３０００人を超えました。
仮放免の人たちの現状とその課題について社会部の瀬古久美子記者が解説します。
0819_01_kisha仮放免の人たちの現状とその課題について社会部の瀬古久美子記者が解説します。

■外国人の“仮放免”とは

不法滞在の外国人は、強制退去が決まると母国などへ送還されます。
しかし、在留資格を希望して帰国を拒んでいる人や難民認定を申請している人などは、直ちに送還されず入管施設に収容されます。
このうち、家族の状況や収容の期間などを考慮して一時的に施設から釈放するのが、仮放免という制度です。
0819_02_karihoumenこのうち、家族の状況や収容の期間などを考慮して一時的に施設から釈放するのが、仮放免という制度です。

仮放免の外国人は、保証金の支払いや定期的な入国管理局への出頭、それに住む場所や行動範囲の制限などを条件に釈放されます。


■仮放免はなぜ増えたのか

法務省によりますと、ことし１月現在の不法滞在の外国人は、平成５年のピーク時の２割ほどに当たるおよそ５万９０００人に大幅に減少しています。
一方、仮放免の外国人は、去年末で３２３５人と１０年前の７倍以上に増加しています。
中には仮放免の期間が長期化し、７年を越える人も出てきているということです。
一方、仮放免の外国人は、去年末で３２３５人と１０年前の７倍以上に増加しています。

こうした背景には、外国人と国の双方の事情があるとみられます。
外国人の側で見ますと、バブル期を中心に出稼ぎにきた人たちなどの中には、長い日本での生活の中で結婚して子どもができたり母国での生活基盤が失われたりして、帰国できないという事情を抱えている人が増えているとみられています。
一方、国としても、入管施設での収容が長期化することを避けるため、４年前から仮放免を柔軟に認めるようになっていて、こうしたことも仮放免の外国人が増える背景にあるとみられています。


■仮放免の暮らしの課題

仮放免で社会に出た外国人は、希望すれば子どもを小中学校に通わせることや、自治体の裁量で予防接種などの行政サービスを受けることができます。
ただ在留資格はないため、働くことが認められていないほか健康保険に入ることもできず、生活保護も受けられません。
0819_04_tsugakuただ在留資格はないため、働くことが認められていないほか健康保険に入ることもできず、生活保護も受けられません。

支援するＮＰＯでは、不安定な生活を続けている人が多いと指摘しています。
埼玉県に住んでいる不法滞在のフィリピン人の一家４人は、７年前に仮放免となりました。
一家の父親と母親は２０年前に出稼ぎのためそれぞれ来日したあと、建設や配送などの現場で働き、結婚して２人の子どもが生まれました。
７年前に不法滞在で強制退去が決まり、その後、仮放免となりました。
しかし、在留資格がないため働くことが認められず、親類の家に身を寄せて支援を受けながら暮らしています。
0819_05_shinruiしかし、在留資格がないため働くことが認められず、親類の家に身を寄せて支援を受けながら暮らしています。

高校３年生の長男と小学校２年生の次男は、生まれたときから日本で暮らしているため日本語しか話せず、フィリピンには生活の基盤がありません。
このうち長男は、高校を卒業後、介護福祉士を目指して専門学校への進学を希望していますが、このままでは日本で仕事に就くことはできません。
長男は、「日本の文化で育ってきたので、フィリピンに行っても何もできないと思います。このような状況になっているのは自分たち家族の責任であることは分かっていますが、日本が好きなので家族と一緒に自由に暮らしていきたいです」と話しています。
0819_06_son日本が好きなので家族と一緒に自由に暮らしていきたいです」と話しています。

また、フィリピン人の父親は、「不法滞在については反省している。ただ、子どものためにも家族全員で日本にとどまることを認めてほしい」と話しています。


■始まった一斉陳情

こうした仮放免の外国人に在留資格を認めるよう国に働きかけてほしいと、日本で暮らす外国人を支援しているＮＰＯが、関東地方のおよそ４０の地方議会に１８日から陳情を始めました。
0819_07_npoこうした仮放免の外国人に在留資格を認めるよう国に働きかけてほしいと、日本で暮らす外国人を支援しているＮＰＯが、関東地方のおよそ４０の地方議会に１８日から陳情を始めました。

ＮＰＯ「ＡＰＦＳ」の加藤丈太郎代表理事は、「仮放免の外国人の中には人生の半分以上を日本で生活している人もいて、帰るに帰れない事情を抱えている。日本で共に生きていく存在として、在留資格を認めるよう呼びかけていきたい」と話しています。


■仮放免の外国人への対応は

増え続ける仮放免の外国人についてどのように対応すればいいのか。
入国管理局は、「仮放免で一時的に釈放された場合であっても、強制退去が決まっていることに変わりはないので、働くことはできない。基本的には母国に帰るべきと判断された人たちなので、帰国してもらうのが前提だ」としています。
入国管理局は、「仮放免で一時的に釈放された場合であっても、強制退去が決まっていることに変わりはないので、働くことはできない。基本的には母国に帰るべきと判断された人たちなので、帰国してもらうのが前提だ」

一方で、在日外国人の問題に詳しい筑波大学名誉教授の駒井洋名誉教授は、「仮放免になった人の多くは日本で３Ｋや低賃金の労働現場を支えてきた人たち。日本で家族が形成され、生まれた子どもたちは大きくなってもさまざまな権利が認められず、つらい立場に置かれている。不法滞在は違法なので厳正に法を執行するのは当たり前のことだが、日本で長期間暮らし生活基盤が確立しているなど、事情がある人については救済すべきだ」と話しています。
0819_09_senmon不法滞在は違法なので厳正に法を執行するのは当たり前のことだが、日本で長期間暮らし生活基盤が確立しているなど、事情がある人については救済すべきだ」と話しています。

ただ、一概に在留を認めるなど仮放免の外国人を救済すると言っても、その基準をどうすればいいのかその判断は非常に難しいと言えます。
仮放免の外国人が増えてきている現状を見ると、今後どう対応していくべきなのか、広く社会で考えていく時期に来ていると思います。


（関連報道）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140818/t10013893571000.html
「仮放免」外国人の在留資格求め陳情
8月18日 18時17分、NHKニュース
K10038935711_1408181933_1408181951_01「仮放免」外国人の在留資格求め陳情
（本文略）



（参考HP）
収容，面会・差入れ，仮放免 - 入国管理局ホームページ
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/taikyo/syuuyou.html

外国人の退去強制と出国命令 Q＆A - 入国管理局ホームページ
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/taikyo/qa.html





＞中には仮放免の期間が長期化し、７年を越える人も出てきているということです。


「家族の状況や収容の期間などを考慮して一時的に施設から釈放するのが、仮放免という制度」だというのに、仮放免が7年を超えたら全然「一時的」ではなく、違法行為だろ！

いい加減にしろ！





＞外国人の側で見ますと、バブル期を中心に出稼ぎにきた人たちなどの中には、長い日本での生活の中で結婚して子どもができたり母国での生活基盤が失われたりして、帰国できないという事情を抱えている人が増えているとみられています。


「母国での生活基盤が失われたりして、帰国できない」という説明はおかしい。

日本での不法滞在（犯罪）が発覚して強制退去となった時点で、たとえ仮放免されたとしても就労できないわけだから、日本での生活基盤こそが完全に失われている。

日本での生活基盤の方がより厳格に失われている以上、一刻も早く母国に帰して生活基盤の再構築をさせなければならない！

日本でずるずると何年間も仮放免としている場合ではない！





＞高校３年生の長男と小学校２年生の次男は、生まれたときから日本で暮らしているため日本語しか話せず、フィリピンには生活の基盤がありません。


いや、父親は、７年前に不法滞在で強制退去が決まり、その後、仮放免となった。

７年前に不法滞在で強制退去が決まった時点で速やかにフィリピンに帰っていれば、当時長男は１０歳くらいで次男は生まれたばかりくらいだったので、もうとっくにフィリピンの言語を習得して生活基盤もあったはずだ。

即座に強制退去を実行せず、仮放免などにしたから益々フィリピンへの帰国したくなくなっているだけだ。





＞ＮＰＯ「ＡＰＦＳ」の加藤丈太郎代表理事は、「仮放免の外国人の中には人生の半分以上を日本で生活している人もいて、帰るに帰れない事情を抱えている。日本で共に生きていく存在として、在留資格を認めるよう呼びかけていきたい」と話しています。


ふざけんな！

帰れ！

帰せ！

ＮＰＯ「ＡＰＦＳ」とその陳情活動については、東京新聞の８月１９日朝刊に少し詳しく掲載されている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014081902000124.html
超過滞在者に在留資格を　母国なじめぬ　日本で子ども育った
2014年8月19日 東京新聞朝刊
在留特別許可を求め会見する外国人ら＝１８日、東京都板橋区で
在留特別許可を求め会見する外国人ら＝１８日、東京都板橋区で

　滞在ビザが切れて長期の不法滞在になっている外国人三十五人と支援団体のＮＰＯ法人「ＡＰＦＳ」（東京都板橋区）が十八日、在留資格を求め、首都圏の三十五区市町と都議会に一斉に陳情を出す活動を始めた。「地域社会に根差している一方で、働くことが認められず不安定な生活を送る人も多い」として、地方議会に対し、在留資格を認めるよう国に働き掛けることを要請していく。

　不法滞在の外国人は今年一月で約五万九千人。入管施設に収容された人でも、収容の長期化や家族の状況などを考慮して一時的に釈放する「仮放免」が認められることがある。昨年末で仮放免の外国人は三千二百人いるが、在留資格がないため就労や国民健康保険への加入は認められない。

　ＡＰＦＳはこうした状況をなくすため、特別に在留許可を出すようこれまでも国に求めてきた。しかし進展がなく、今回は、実際に外国人が住む地方自治体の議会への要請を決めた。

　参加した外国人はフィリピンやバングラデシュなど八カ国の出身。十年以上日本に暮らす人が二十九人、仮放免の期間が五年以上に及ぶ人も十八人いる。ＡＰＦＳの加藤丈太郎代表理事は「超過滞在が法に違反しているのは事実」としながらも「日本で子どもが生まれ育ち、帰るに帰れないケースもある」と語る。

　中には、地域になじみ高齢者や障害者の支援をしている人もいる。加藤代表理事は「日本社会に貢献できる人も多い。政府は東京五輪に向けて一時的に外国人労働者を受け入れようとしているが、それよりまず、日本でともに生きていく存在としてこうした人の在留資格を認めて」と訴えた。



驚くべきことに、東京新聞は、「不法滞在者」のことを見出しでは「超過滞在者」と表現している。





上述したとおり、不法滞在者（犯罪者）については、例外なく即座に強制退去を実行することが本人やその子供たちにとっても最善策だ。

「仮放免」などというのは、その場凌ぎの誤魔化しに過ぎない。

ましてや、一時的に施設から釈放するのが仮放免なのに7年間を超えたり、人数が１０年間で７倍以上に急増しているなんて、法治国家のしていることではない！




８月２０日、私は、東京入国管理局（代表：０３−５７９６−７１１１）に電凸した。
所在地・連絡先・業務内容 東京入国管理局
http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/kikou/address/03.html

余ほど「仮放免」についての問い合わせが殺到しているのか、「ただ今電話が大変混み合っています。……」のアナウンステープが繰り返され、３分くらい経ってようやく受付が出た。
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俺
一昨日夜のNHKニュースで報道していた不法滞在者の「仮放免」について質問があります。

受付
一昨日のNHKニュースの仮放免についてですね。

俺
はい、仮放免について質問があります。

受付
では、総務課（03-5796-7250）につなぎますので、少々お待ちください。
（少々待つ）

総務課（男）
総務課です。

俺
一昨日夜のNHKニュースで報道していた不法滞在者の「仮放免」について質問があります。
不法滞在は犯罪ですから、すぐに強制退去させれば良いのに、仮放免とかするのはおかしいでしょ。

入管総務課
本人が日本への滞在を希望した場合、帰国の条件が整わないと強制退去できないことがあります。

俺
不法滞在という犯罪をしたくらいですから、犯人が日本滞在を希望しているのは当たり前のことで、そんな「犯罪者の希望」なんて強制退去させない理由になりませんよ。
真面目にルールを守って日本に来ている他の外国人に失礼です。

入管総務課
いろんな事情があって、強制退去が難しい場合があります。

俺
ニュースでは「家族の状況や収容の期間などを考慮して一時的に施設から釈放するのが仮放免」とのことですが、すぐに強制送還もせずに収容所からの釈放を認める「家族の状況」って、どんな状況のことですか？

入管総務課
一概には言えず、いろいろあるんですが、例えば配偶者が居る場合とかが多いですね。
配偶者が居て、収容期間が長期化するような場合では、仮放免が認められることが多いです。

俺
配偶者っていうのは、日本人の配偶者とか、日本に在留資格のある外国人の配偶者ということですか？

入管総務課
大体そういうことです。

俺
そうじゃないケースもありそうですが、仮に日本人とか在留資格のある外国人とかが配偶者でも、不法滞在者という犯罪者と結婚したり、結婚して不法滞在という犯罪をしたことなどに責任があるわけですから、仮放免だとか認めるのはおかしいです。
1人で帰国するか、夫婦そろって不法滞在者の国へ送還するかを選択させて、きちんと帰さないと駄目です。

入管総務課
そうなんですが、裁判などを起されてその裁判が長期化してなかなか帰国の条件が整わずに収容が長期化した場合は、仮放免する方が良い場合もあります。

俺
裁判の長期化とか言いますが、NHKニュースでは７年前に不法滞在で強制退去が決まったのに、仮放免のままで４人家族が日本に不法滞在し続けているケースを取り上げていました。
強制退去が決まった後に、また7年間も裁判が長期化したわけじゃないでしょ！

入管総務課
必ずしも裁判の長期化だけが、仮釈放の理由ではありません。

俺
じゃー何で、NHKニュースに出ていたフィリピン人は、７年前に不法滞在で強制退去が決まったのに、7年間も仮釈放の状態が続いて、家族が不法滞在し続けているんですか？

入管総務課
それは、はっきり分かりません。

俺
不法滞在者の父親とかNHKは、「高校３年生の長男と小学校２年生の次男の子供２人が日本で生まれて日本語しか話せず、フィリピンに生活の基盤がない。」などと言って正当化していましたが、７年前に不法滞在で強制退去が決まった時にすぐにフィリピンに帰国させれば、当時10歳だった長男も生まれたばかりの次男もフィリピンに順応して普通にフィリピンの言語を話していたはずです。
「仮放免」を認めて、7年間も放置したから、ますます帰国し難い状況に陥っているんでしょ。
このままだと、あのフィリピン人一家は、永久に日本に不法滞在することになりそうじゃないですか？！
「仮放免」なんて廃止して、例外なく全て即刻「強制退去」にしなければ駄目です。

入管総務課
我々も基本的にはそのように考えており、仮放免の不法滞在者が増加していることを憂慮しています。
また、一昨日のNHKニュースで報道された後、このように電話でのお問い合わせなども多くなっています。

俺
だったら、「仮放免」なんて廃止して、不法滞在した外国人は例外なく全て即刻「強制退去」にしてください。
真面目にルールを守って日本に来ている他の外国人に失礼です。
次の質問ですが、「仮放免の外国人は、在留資格がないため就労や国民健康保険への加入は認められない」とのことですが、就労できない犯罪外国人がどうやって食って生活しているんですか？

入管総務課
いろいろ考えられますが、知人や親戚の世話になったり、中には隠れて何らかの収入を得ている者も居るかもしれません。

俺
仕事ができない父親の家族を何年間も世話する知人って、そんなに多く居るとは思えません。
仮放免の外国人は生活保護を受けられないとのことですが、中には受けている者もいたりしませんか？

入管総務課
生活保護については自治体によって異なると思われますので、生活保護についてはこちら入管でお答えできません。

俺
でも、仮放免の外国人がどのように生活しているかについては、入国管理局としても把握しておく必要があるのではありませんか？
仮放免の外国人は就労できないわけだから、知人や親戚に食わせてもらえない場合は、生活保護を受けているんじゃないですか？

入管総務課
ですから、生活保護を受けることができるかどうかなどについては自治体によって異なると思われますし、生活保護そのものについては入管の担当ではないので、お答えは差控えさせて頂きます。

俺
明確に「生活保護は受ける事ができない」と否定しないということは、中には違法に仮放免の外国人に生活保護を支給している自治体がありそうですね。
そんな違法行為をしている自治体があるとしたら、とんでもない話です。
では、次の質問です。
報道では「仮放免の外国人は…法務省が４年前に仮放免を柔軟に認めるようになったことから年々増加し、去年末で３２３５人と１０年前の７倍以上に増加しています。」とのことですが、鳩山内閣で法務大臣が千葉景子の時ですか？

入管総務課
仮放免という制度は以前からあって、4年前に柔軟に認めるようになったわけで、明確に誰が指示したとかいうことはなかったかもしれませんし、分かりません。

俺
そうですか。
現在、自公連立政権になって２年近く経ちますが、仮放免の外国人があまりにも急増しているので、仮放免の認可を厳格化して強制退去を増やすような動きはありませんか？

入管総務課
特にはないと思います。
我々としても、仮放免の外国人の数がどんどん増えていることについては、大変な懸念というか悩みになっています。

俺
不法滞在で入管施設に収容されたあと、「仮放免」として一時的に釈放されている外国人が、３千人以上居るなんておかしいです。
しかも、「一時的に釈放」とか言って、７年間も居座っている家族もあったりして出鱈目が酷すぎます。
これじゃ法治国家でありません。
最後の質問です。
仮放免の外国人の国籍別の人数を教えてください。

入管総務課
国別の人数は非公開にしておりまして、回答できません。

俺
非公開でも、こうして質問するためにわざわざ電話しているのですから、教えてください。

入管総務課
国籍別不法残留者数などについてはHPなどでも公開していますが、ピンポイントで仮放免の国籍別人数については公開しない方が良いという判断で公開していないので、教えることができません。

俺
国民の知る権利を蔑ろにするのですか？！

入管総務課
公開しない方が良いと判断しているものもありますから、この電話ではお答えできません。

俺
では、何らかの手続を行えば教えてもらえますか？

入管総務課
おそらく公開しないと思います。

俺
国籍別不法残留者数で多いのは、韓国人の約２４％と支那人の１４％ですよね。
国籍別の仮放免人数も国籍別不法残留者数に概ね比例しているなら情報公開しても特に問題ないと思うのですが、特定の国籍だけ突出して仮放免が多かったりするから情報公開できないのではないですか？

入管総務課
非常に多くの様々な国籍の外国人が仮放免になっているとしかお答えできません。

俺
3千人以上の仮放免外国人がいるのだから非常に多くの国籍の外国人がいることくらいは容易に推測できますが、問題は国籍別の比率です。
不法残留者の比率は韓国人が２４％で支那人が１４％なのに、仮放免者数の比率は例えば韓国人が６０％で支那人が３０％だったりしている疑念があるので確認したいのです。

入管総務課
やはり仮放免の国籍別はお答えできません。

俺
全く秘密にするようなことではなく、むしろ情報公開しなければならないことのはずなのに、国民の知る権利を蔑ろにする対応で、非常に不信感が募りました。
私は東京都の●●と申します。
失礼ですが、東京入国管理局の総務課のどなたですか？

入管総務課
三浦と申します。

俺
では最後に、国民として改めて意見を申し上げるので上に伝えてください。
不法滞在の外国人については、速やかに強制退去を実行し、仮放免などという制度は廃止してください。
不法滞在は犯罪であり、配偶者にも責任があるし、子供についても早く本来居住すべき国に居住させる方が良いですから、家族状況などというのは強制退去できない理由にはなりません。
以上です。
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なお、不法滞在者について通報すると、報酬金がもらえる！
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE319.html
（報償金）
第六十六条　第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、この限りでない。


▼通報先▼
入国管理局−情報受付ページ。
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html

写メ付通報や、携帯からの通報先
info-tokyo＠immi-moj.go.jp

電話番号０３−５７９６−７２５６


出典：電凸！不法滞在者の仮放免が１０年前の７倍以上に急増中！入国管理局に質問したが国別人数は回答拒否
リンク：http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/