パチンコは違法

ギャンブル依存症問題を考える会の田中女史が、パチンコ業界における遊技機の不正改造問題についてブログで言及しています。

ありがとうございます！小柳課長！です
http://officerico.co.jp/blog/?p=3171

この問題は業界においては既にここ数か月に亘って大激震を呼んでいるものなのですが、業界外の方々にとってはギャンブル依存問題で活動をしている田中さんにとってすらも、今更のように「びっくりした」という感想が出てくるような話なんですね。寧ろ、私がそれに「びっくりした」というかなんというか。

ただ、エントリで田中さんが参照している記事自体も実は、今年の6月に行われた行政講話に関するニュースでありまして、もうおよそ半年くらい古い情報。事態はあの時よりもさらに悪化しています。

最新の状況をお伝えしますと、先の行政講話のあった後、およそ2か月に亘って全国161店舗、258台の遊技機に対する調査が行われたわけですが、その結果、法令の定める基準に則って設置が行われている遊技機が「一つもない」という仰天結果が出てしまいまして、そりゃぁもう大騒動になっているわけです。

ただ、いくらなんでも適合率が「0%」というのはオカシイだろという事で、今度は警察庁が遊技機メーカーの集まる業界団体に調査を依頼したところ、今度はメーカーがホールに向かって機器を出荷する時点で基準外の性能とされてしまっている可能性があるとの調査結果が出てしまったワケですが、それに合わせてメーカー側が「ホールがそういう機械を要望するから作ってきた」などと申し開きを行ったもんだから、これまたひと悶着。ホール系の業界団体側は「我々がその事実を知ったのはごく最近」などと反論を行い、メーカーとホールの間でこの問題の責任の所在を巡って押し問答となっている状況であります。

一方で業界内では、「ホールが悪い⇔メーカーが悪い」と押し問答していても何もならないから、「犯人捜し」は程々にして業界一丸となって前向きに実態改善を図るべきだという「建設的」意見が主流になりつつあり、それはそれで業界人としては良識のある姿勢だと傍目には感じるワケです。ただこの問題は、本件によって「不利益を被った消費者」が確実に存在する案件なのでありまして、そんな簡単にホールとメーカー間で「大岡裁き」をすれば済む的な話ではないのかな、とも個人的には思っておるところ。

当然ながら、消費者側からしてみれば以下の田中さんのような意見が出てくるワケであります。

ギャンブラーの家族って人が良いのもほどがあるわぁ〜。だって、違法なものにあんなにお金払っちゃったんですよ。集団訴訟でもしたら、返してくれないんでしょうか？

実はパチンコ業界では今回より以前、2011年から「不正な広告表示」問題というのが勃発しておりまして、こちらはこちらで業界存続が危ぶまれるような状況がありました。ただ、当時の広告表現問題に関しては、もちろん業界側の「やり過ぎ」が問題の発端ではあるものの、同時に風営法の定める「著しく射幸心をそそる」という文言の解釈の曖昧さや下位法令への委任範囲が広すぎるという、同じく近年風営法界隈で問題となったダンスクラブ規制における「享楽的雰囲気」解釈をめぐる論議と同じような背景がありまして、個人的には業界側に一定の同情の余地があると思っていたのも事実です。

ただ、今回の遊技機の不正改造問題に関しては、完全に業界に対して同情の余地はないというのが個人的な感想。「グレー」というか、もはや完全に「真っ黒」ですもん。もしこれが、消費者による集団返金訴訟なぞに発展してしまった場合、下手をすればグレーゾーン金利問題によって消費者金融が壊滅的被害を受けた時のような状況になりかねんワケですが、それはそれで業界の「身から出た錆」であるワケでありまして、致し方ないなぁと思うところ。

私としては、受けるべき誹りはしっかりと受け止め、正すべきところを正した上で、健全な業界としての再起を期待したいところであります。

出典：パチンコ業界における遊技機の不正改造問題について
リンク：http://blogos.com/article/146400/